新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種施策情報

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新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種施策情報について（お知らせ）

 

新型コロナウイルス感染症の影響に関するご相談は、下記のお問合せ先へお気軽にご相談ください。

お問合せ先

三原商工会議所　経営指導課　TEL：0848-62-6155　メールフォーム までご連絡ください。

 

広島県の情報について　（新型コロナウイルスに関わる「事業者の方向け支援」）

経営革新再チャレンジ応援補助金

経営革新再チャレンジ応援補助金

　新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰を受け業況が厳しい中、県から経営革新計画の変更の承認を受けて、新事業展開などに取り組む意欲的な事業者を支援することで、経営基盤の強化を図り、地域経済の活性化を図ることを目的とした「経営革新再チャレンジ応援補助金」の公募を７月29日から開始します。

　公募期間

公募開始：R04.07.29（金）
応募締切：R04.11.30（水）【必着】※
事業期間：交付決定の日から、R05.01.31（火）
採択方法：申請の到着順に審査を行い、随時採択する。ただし、予算額に達した時点で公募終了とする。
※採択要件である経営革新計画の変更については、R04.10.31（月）まで受付

 

「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金」

アフターコロナを見据え、新事業展開などの経営革新に取り組む意欲的な事業者を支援することで、経営基盤の強化を図り、地域経済の活性化を図ることを目的とした「アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金」です。

第2回　R04.06.01（水）～08.31（水）【必着】
　 補助対象期間：交付決定の日～R05.01.20（金）

第3回　R04.09.01（木）～10.31（月）【必着】
　補助対象期間：交付決定の日～R05.01.31（火）

　詳細は…アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金のご案内 | 広島県 (hiroshima.lg.jp)

 

新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金

令和４年９月30日まで適用期間が延長になりました

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等の増加に対応するため、災害復旧等進捗を急ぐ事業が多く人材不足が深刻な建設業を受け皿とした緊急的な雇用確保を図ることを目的として、一定の要件を満たす新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等を雇用する事業主に対して、新型コロナウイルス感染症対策建設労働者雇用促進助成金支給要綱に基づき助成金を支給します。

 

外国人材受入企業等緊急支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など、追加的費用を負担している中小企業等に対し、安定した事業継続を支援するため、外国人材の受入れに係る宿泊費の一部を補助します。

 

●広島積極ガード店ゴールド認証制度について（21.07.30）

「広島積極ガード店ゴールド認証制度」とは、「広島積極ガード店」登録店舗について、認証基準（チェックシート）をもとに現地確認を実施し、感染防止対策が取られていることが確認できた店舗を認証する制度です。

 

●新型コロナウイルス感染症 事業者向け情報

●広島コロナお知らせQR

●新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店

●社会保険労務士による電話相談窓口

R03.0４0１（木）からは、広島県労働相談コーナー（ひろしま・ふくやま）で相談をお受けします

●「広島県新型コロナウイルス感染症対策寄附金」を募集

 

三原市の情報について

●三原市中小事業者負担軽減支援金支給事業

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や物価の高騰により、更なる経営負担を強いられている市内の中小事業者に対して、当該事業者の負担軽減・経営支援を図るために支援金を支給します。

◆対象者

1.市内に本店（個人事業主の場合は居住地）及び事業所（店舗）がある中小法人・個人事業主

2.下記の【条件A】又は【条件B】のいずれかに該当すること

条件A 国の「事業復活支援金」の給付または市の「中小事業者固定費支援金」の支給を受けていること
条件B 令和4年4月から令和4年6月のいずれかの月の売上が、平成31年から令和3年の任意の年の同月の売上と比較して30パーセント以上減少している者
※令和3年6月2日から令和３年11月1日までの間に事業を開始した事業者については、創業特例があります。

3. 申請日までに県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を宣言しており、感染予防対策に取り組んでいること【※全業種】

4. 令和3年11月1日までに事業を開始している者​

5. 今後も事業を継続する意思があること​

6. 市税を滞納していないこと​

7. 三原市暴力団排除条例第２条第１号から第３号までに規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当しない者

◆支給額

1事業者あたり10万円（一律）

◆申請期間

令和4年7月13日（水）～令和4年9月30日（金）※当日消印有効

◆必要書類

※詳しくは三原市のHPへ

 

●三原市中小事業者固定費負担支援金支給事業

　まん延防止等重点措置等に伴う外出自粛等の影響により、売上げが減少したことに伴い、事業復活支援金（国）を受給した市内の中小事業者（個人事業主を含む）に対して、家賃等の固定費負担を軽減するために支援金を支給します。

　 支給額：1事業者あたり5万円（一律）
　 申請期間：R04.04.01（金）～08.31（水）※当日消印有効

詳細は…新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策 - 三原市ホームページ (city.mihara.hiroshima.jp)

 

●新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策

●新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援について

●新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について

●新型コロナウイルス感染症についての情報（三原市保健福祉課）