三原商工会議所 要望提言活動

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三原商工会議所の要望・提言活動についてご紹介します。

行政に対する要望等がございましたら、下記のフォームからお知らせください。

ご記入いただく個人情報は、法令に基づく場合などを除き、承諾なしに第三者へ開示・提供することはありません。要望内容は、三原商工会議所から行政等へ要望を行う際に利用させていただきます。

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要望内容

 

令和3年度予算編成に対する要望書を提出



 令和2年10月30日(金)、森光会頭・深山副会頭・渡辺副会頭・後藤副会頭・赤利副会頭・平野専務理事は、岡田三原市長および三原市議会 仁ノ岡議長、新元副議長を訪ね、三原市のよりよいまちづくりのため「令和3年度三原市予算編成に対する要望書」を提出しました。
 この要望書は、「販売商業」「生産工業」「建設」「サービス」「運輸車輛」の5部会から提起された問題・課題を協議・検討したもので市内中小企業の活性化を図り元気な地域とするよう求めたものです。

●要望項目 【要望書のダウンロード

(1)新型コロナウイルス感染症について
 ・新型コロナウイルス感染症に関する支援等について
 ・タクシー事業者と飲食店等のマッチングによる運送事業の支援について
 ・従業員のPCR検査実施のための支援について
(2)豪雨災害復興支援等について
 ・平成30年7月豪雨災害の被害箇所の早期復旧について
(3)中小企業の育成について
 ・三原市発注の建設関係工事及び物品調達、プロポーザルの際の地元発注について
 ・中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について
(4)中心市街地活性化について
 ・港湾ビルの機能強化及び中心市街地活性化のための取組について
(5)道路改修・交通状況の改善等について
 ・糸崎岸壁までの搬出に伴う規制解除及び代替運搬道路設置について

㈱まちづくり三原の組織体制強化に向けた要望書

 令和2年8月3日(月)、森光会頭は大西副市長(三原市市長執務代行者)に対し、㈱まちづくり三原の組織体制強化に向けた予算措置に関する要望を行いました。
  ㈱まちづくり三原は、三原商工会議所をはじめ、三原市・(一社)三原観光協会・㈱道の駅みはら・2つの商店街組織が出資により設立した会社で、中心市街地活性化の旗振り役として、空き家の活用に向けた事業や創業支援事業をはじめ、市内特産品を活用した飲食イベントの実施など行っています。
  また、令和4年にむけ三原市中心市街地活性化基本計画の2期計画を策定する方針も決まり、同社が担う業務がより増大することが予想されることから、スタッフを増員により、中心市街地活性化の為の取り組みを一層推進していく体制を構築することが求めらることからこの度の要望にいたりました。
  森光会頭は「中心市街地活性化を今まで以上に実行していくためには、㈱まちづくり三原はなくてはならい存在。現状は、マンパワーが足りていない状況であるため、市として予算措置の支援を是非お願いしたい。」と要望を行いました。

新型コロナウイルス感染症対策 地方創生臨時交付金を活用した事業者支援施策提案書

令和2年7月17日(金)、本所 森光会頭は、大西三原副市長に対し、新型コロナウイルス感染症の影響の影響による経済活動の停止は、事業者の経営維持を脅かす事態となりかねず、感染症対策を講じながら売り上げの回復や、新たな収益柱の創設、コスト削減といった取り組みのため「施地方創生臨時交付金を活用した事業者支援施策提案書」の提出を行いました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者への金融支援について(要望)

 

令和2年4月21日(火)、天満三原市長、本所 森光会頭、三原臨空商工会 梅本会長は、三原市内に支店を有する金融機関の長に対し、新型コロナウイルス感染症の影響をうける市内事業者の資金繰りを支援するための融資等による速やかな経営支援について協力を求める要望を行いました。


尾道糸崎港の港湾整備についての要望

令和2年4月28日(火)、三原市・三原商工会議所・広島経済同友会三原支部の長による「未来の会」が開催された中で、本所 森光会頭は天満三原市長に対し、尾道糸崎港の港湾整備についての要望を行いました。


新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者への金融支援について(要望)

 

令和2年4月21日(火)、天満三原市長、本所 森光会頭、三原臨空商工会 梅本会長は、三原市内に支店を有する金融機関の長に対し、新型コロナウイルス感染症の影響をうける市内事業者の資金繰りを支援するための融資等による速やかな経営支援について協力を求める要望を行いました。


新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市内事業者に対する支援の要望

令和2年4月17日(月)、本所 森光会頭、三原臨空商工会 梅本会長は、三原市長を訪ね、新型コロナウイルス感染症の影響に対策を講じる事業者を支援するため、一律5万円の給付金を支給をもとめた要望書を提出しました。