TOP　≫　年末調整で行う“定額減税”「年調減税事務のポイント」

令和6年6月から、所得税・住民税の「定額減税」が実施されました。税金が下がるのは嬉しいですが、給与計算や年末調整を行うにあたってこれまでと異なる事務処理が必要になります。定額減税を行うにあたって対象者は誰なのか、中途採用の社員に定額減税は行うのか、従来の年末調整と年調減税事務は何が違うのか、源泉徴収票への記載方法は変わるのか等、様々な疑問がおありかと思います。そこで本セミナーでは、皆さまの疑問解消に 向けて、6月からスタートした給与等に対する「月次減税事務」のおさらいと年末調整の際に行う「年調減税事務」のポイントをわかりやすく解説いたします。是非、皆様のご参加をお待ちしております。

主な講座内容

1．制度の概要について
　・施策のねらい・定額減税の仕組みと対象者について 他
２．給与支給時の月次減税事務について
　・控除対象者の確認・各人別控除事績簿の作成方法について 他
３．年末調整時の年調減税事務について
　・年末調整に係る定額減税のための申告書の記載方法　他
４．定額減税Ｑ＆Ａ
　・6月1日以降に従業員の退職があった場合　他

開催概要

講師紹介

税理士法人 京都経営 法人監査部 事業経営課 リーダー
　利益倍増コンサルタント 浦田　準　(うらた ひとし) 氏

青森県弘前市出身。京都の大学へ進学。卒業後、地元に戻り銀行に就職したものの、経営者になりたいと気持ちを抑えきれず1年で退職。青森から再び京都に向かい学習塾を創業するも、無計画のまま開業した結果、生徒は集まらず、資金も底をつき、わずか半年で廃業。縁あって京都府の 亀岡商工会議所に就職。女性会や工業部会等の事務局、 特産品開発業務の傍ら、経営指導員として地域の事業主へ確定申告や補助金申請、金融支援等を行う。この経験を 通じて経営者のお役立ちこそが自分の生きる道だと思い更なるスキルアップを考え、税理士法人に転職し企業の税務顧問や経営改善業務に従事し、事業再生に取組む。

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