TOP ≫ 労働法改正実務対応セミナー

ご案内

 現在、厚生労働省において、約40年ぶりとなる労働基準法の抜本的な見直し議論が続いています。当所見込まれていた今国会への法案提出は見送られたものの、「勤務間インターバル11時間の義務化」「14日以上の連続勤務禁止」「週44時間特例の廃止」など、企業の存立基盤を揺るがしかねない重要項目が議論の柱であることに変わりはありません。
 法改正の時期が流動的になった今、企業に求められているのは「静観」ではなく、来るべき変化に向けた「体制整備」です。
 「人手不足なのに、これ以上シフトが組めなくなったらどうすればいいのか…」「法対応による人件費の増加で、経営が圧迫されるのが怖い…」こうした不安を解消する鍵は、単なるコンプライアンスに留まらない、「生産性向上とセットの労務改革」にあります。
 本セミナーでは、最新の議論動向を踏まえた改正の具体的ポイントを分かりやすく解説。その上で、就業規則の見直しや勤怠管理システムの最適化など、優秀な人材に選ばれる企業へと進化するための実践的対応策をお伝えします。


主な講演内容

  1. 待ったなしの大変革:40年ぶりの労基法改正の全体像
  2. 見逃し厳禁:勤務間インターバル義務化のインパクト
  3. 現場直撃:連続勤務規則がもたらす運営リスク
  4. 経営構造を揺るがす:週44時間特例廃止への備え
  5. 先送りはリスク:今すぐ着手すべき理由とロードマップ
  6. 人手不足時代の突破口:生産性向上と両立する労務改革
  7. 選ばれる企業へ:制度・運用改革による競争力強化

  8. ※講座内容は進行により変更する場合があります。

開催概要

●開催日時 令和8年10月21日(水)14:00~16:00
●開催場所 三原商工会議所 会議室
●受講料 無料
●定員 30名  定員になり次第締め切ります
●主催 三原商工会議所 中小企業相談所

講師紹介

サンシャインコンサルティングオフィス(合) 代表 / 特定社会保険労務士 大西 浩 氏

メーカー系リース会社で約40年にわたり、営業現場から本社スタッフ部門まで幅広い業務を経験し、特に50代以降はグループ再編や統廃合、リストラ対応など大きな環境変化の中で、職場づくりと人材定着の課題に向き合う。職場の変化に馴染めず、離職する同僚・部下を多く見てきた経験から、「コスト削減だけでは業績は上がらない。選ばれる会社づくりこそが業績向上の鍵」と痛感し、社内外で職場改善と金融教育、法改正対応などの研修を継続し、現在はその経験を活かして、一般企業や各種団体からの依頼を受け、多様なテーマでセミナー講師を務める。

お申込み

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