平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口

この度の豪雨災害により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

お知らせ

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
(中小企業等「グループ補助金」)の組成について

平成30年8月24日

三原市中小企業等復興支援グループ
(三原臨空商工会、三原商工会議所、三原市)

 8月22日に三原市主催で開催した「中小企業等の復興に係る施策説明会」で、広島県担当者から説明がありました、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等「グループ補助金」を、商工会と商工会議所においてグループ認定申請を作成し、三原市で事業を行っている多くの中小企業者にグループ登録していただき救済していきたいと考えています。
  現在、広島県が公募要領を作成しており、申請書類の様式は8月中に広島県のHP(*1)に掲載される予定と聞いております。
  つきましては、その後に被災者の皆様に案内をした場合、申請までに間に合わない可能性があると推察されることから、取り急ぎ、下記のものをご用意頂き、準備をお願いします。

 (*1) 8月31日掲載されました。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/tyuusyoukigyouhukkou.html
広島県 グループ補助金

なお、提出日は9月10日(月)までに三原臨空商工会へ期日厳守にて提出お願いします

<必要書類>

●先行しての準備物
@見積書
※乗用車・パソコンも業務用に用いていたことなどが証明できれば、対象となる可能性があります。
A納税証明書
(県税に未納が無いことを証明するもの)の写し※広島県東部県税事務所尾道分室にて発行します。
B豪雨及び暴風雨災害被害届証明 
次のURLより入手ください。
http://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/24/higaishoumeisho.html
C被害写真
 
D会社案内

広島県HPから入手する書類

2 補助金の申請を予定している構成員(代表者含む)が提出する書類

※非事業用面積等の補助対象外となる部分が含まれる場合にのみ必要となります。
※当該書式の作成には、詳細な見積書が必要です。
※詳細な見積書が取得できていない場合などには添付を省略できますが,交付申請時には必要となります。

3 補助金の申請を予定していない構成員(代表者含む)

以上

相談窓口の開設

 この度、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金「以下、グループ補助金」及び他の支援策につきまして、窓口相談の一本化を図ります。

開設日
平成30年8月27日(月)〜補助事業完了まで
9時〜17時(土日祝日除く)
場所
三原臨空商工会  三原市本郷南6丁目3−26
相談内容
グループ補助金について
小規模事業者持続化補助金申請について
事業計画作成について(金融機関向け)
その他経営相談
相談機関
三原臨空商工会
三原商工会議所
三原市
広島県よろず支援拠点
電話
0848−86−2238

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平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口

 経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市、岡山県の18市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の7市町村、福岡県の1市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

 これを受け、三原商工会議所では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、特別相談室を設置しておりますので、是非ご活用ください。

●災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、広島県等の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
(以下の参考資料(2)をご覧ください)

●セーフティネット保証4号の適用

広島県内等の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、広島県等の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
(以下の参考資料(3)をご覧ください)

●既往債務の返済条件緩和等の対応

広島県等の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

●小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された広島県県内等の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
(以下の参考資料(4)をご覧ください)

 ■参考資料

 参考資料(1):平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口 (PDF形式:148KB)
 参考資料(2):日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要 (PDF形式:103KB)
 参考資料(3):セーフティネット保証4号の概要 (PDF形式:234KB)
 参考資料(4):小規模企業共済災害時貸付の概要 (PDF形式:137KB)

首相官邸

中小企業庁情報

被災(罹(り)災)証明等の申請について

各種支援制度について

各種団体・金融機関等特別相談窓口

三原商工会議所管内の被害状況

災害による直接被害の件数 (18.08.21現在)

被害件数
被害状況
内 会員数
84件
事務所等の浸水被害及び土砂災害
60件

ご相談受付
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特別相談窓口

平成30年7月豪雨による災害被害調査

調査結果(途中経過)

三原商工会議所 経営指導課
電話:0848-62-6155
FAX:0848-62-5900

【受付時間】
月〜金 8:30〜17:00 (祝日除く)