平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口

この度の豪雨災害により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

お知らせ

平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口

 経済産業省は、平成30年7月豪雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市、岡山県の18市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の7市町村、福岡県の1市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

 これを受け、三原商工会議所では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、特別相談室を設置しておりますので、是非ご活用ください。

●災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、広島県等の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
(以下の参考資料(2)をご覧ください)

●セーフティネット保証4号の適用

広島県内等の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、広島県等の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
(以下の参考資料(3)をご覧ください)

●既往債務の返済条件緩和等の対応

広島県等の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

●小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された広島県県内等の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
(以下の参考資料(4)をご覧ください)

 ■参考資料

 参考資料(1):平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口 (PDF形式:148KB)
 参考資料(2):日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要 (PDF形式:103KB)
 参考資料(3):セーフティネット保証4号の概要 (PDF形式:234KB)
 参考資料(4):小規模企業共済災害時貸付の概要 (PDF形式:137KB)

首相官邸

中小企業庁情報

被災(罹(り)災)証明等の申請について

各種支援制度について

金融機関等特別相談窓口

三原商工会議所管内の被害状況

災害による直接被害の件数 (18.08.07現在)

被害件数
被害状況
内 会員数
73件
事務所等の浸水被害及び土砂災害
53件

ご相談受付
ご記入いただく情報は、法令に基づく場合などを除き、承諾なしに第三者へ開示・提供することはありません。ただし、本所の事業活動、サービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用させていただきます。
相談窓口種類
事業所名 (入力必須)
E-mail (入力必須)
E-mail(確認用) (入力必須)
コメント(通信欄)
 

ページのトップへ戻る

特別相談窓口

平成30年7月豪雨による災害被害調査

調査結果(途中経過)

三原商工会議所 経営指導課
電話:0848-62-6155
FAX:0848-62-5900

【受付時間】
月〜金 8:30〜17:00 (祝日除く)