各種経営相談に毎日応じています。秘密厳守!お気軽に商工会議所でご相談ください。

事業を継続していくと、金融・税務・経理・労務など様々な問題にぶつかります。三原商工会議所では、5名の経営指導員が、あらゆる相談に毎日応じています。相談料は無料で、秘密厳守です。お気軽にご相談ください。

ご相談の種類

●金融
設備資金・運転資金の相談。無担保・無保証融資制度もあります。
●開業・転業
新規開業(資金、手続きなど)、事業転換に関する相談。
●税務
確定申告・税法について。 節税・消費税についてのご相談。
●労務
従業員教育、賃金、就業規則、福利厚生の制度についてのご相談。
●経理
帳簿のつけ方、決算のし方、帳簿のIT化についてのご相談。
●経営
経営の問題点、経営計画の立て方、経営の合理化などのご相談。
●法律
債権回収のトラブルやその他商品取引に関連した相談。
●情報化
事業所の情報化の進め方。 インターネットを使ったご商売のご相談。
●取引
各種取引に関するご相談。
●各種共済
あなたの企業をガードする各種共済制度のご相談。
●環境対策
各種環境対策に関するご相談。
●その他
その他、経営上の問題点・疑問点などのご相談。

無担保・無保証人・低金利のマル経融資制度

商工会議所 ライブラリー 経営に役立つ情報を電子書籍で提供!

経営自己診断システム

平成26年度分確定申告特集

確定申告用仕分準備用に、Excelでご利用いただけます。

月別総括集計表【Excel】

上記の「月別総括集計表【Excel】」をクリックし 「shuukeihyou.zip」を任意の場所にダウンロードしてください。その後、ダブルクリックするとご利用いただけます。

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消費税転嫁対策相談窓口

 三原商工会議所は、平成26年4月から消費税が段階的に10%まで引き上げられるのを前に、『消費税転嫁対策相談窓口』を設置しました。
この相談窓口では、中小・小規模事業者からの消費増税を見据えた下請代金の値下げ要求や経営力強化、価格転嫁対策などに関する相談に対応し、経営指導を行うほか独占禁止法&下請法相談ネットワークの活用、専門家の紹介、また政府等の相談窓口への取次などを行います。

設置期間: 平成25年4月〜
設置場所: 三原商工会議所 経営指導課
実施内容: 経営指導員による転嫁状況等に関するヒアリング、経営力強化に関する支援を行います。転嫁拒否や転嫁カルテル・表示カルテルに関する相談は、公正取引委員会や中小企業庁、全国中央会等と連携し、関係機関の相談窓口へ取り次ぎを行います。
お問合せ: 電話 0848-62-6155 / お問合せ

 

消費税引き上げについての経過措置の対応

クリックするとPDFファイルが開きます。

第3回

消費税引き上げについての経過措置の対応

第2回

消費税引き上げについての経過措置の対応

第1回

消費税引き上げについての経過措置の対応

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融資相談

マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)

マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、無担保・無保証人・低金利で融資する制度です。
制度発足以来40年!三原市内では累計延人数で約2800名の方にご利用いただいております。

リーグ保証制度

小規模事業者の資金調達を支援します! 広島県内の商工会議所並びに商工会の会員の皆様の保証制度で、広島県信用保証協会の制度となります。 ご利用に際しては、商工会議所または商工会の確認書が必要となります。

広島県中小企業向け融資制度

広島県では、中小企業の皆様に必要な事業用資金を円滑に供給するために、次の制度融資などによる支援を行っています。 

日本政策金融公庫  広島県信用保証協会

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補助金等

平成29年度 創業補助金

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

●公募期間
2017年5月8日(月)〜2017年6月2日(金)当日消印有効
詳細は・・・http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

平成29年度 事業承継補助金

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

●公募期間
2017年5月8日(月)〜2017年6月2日(金)当日消印有効
詳細は・・・http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

小規模事業者持続化補助金(追加公募分)

小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。

●公募期間
2017年4月14日〜2017年5月31日
詳細は・・・http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

サービス等生産性向上IT導入支援事業

本事業は、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする中小企業者等に対して、当該ITツールの導入費用を補助するものです。
なお、本事業はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が執行します。

●公募期間
2017年3月31日〜2017年6月30日
詳細は・・・https://www.it-hojo.jp/applicant/

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

●公募期間
2016年11月14日(月)〜2017年1月17日(火)〔当日消印有効〕

公募説明会の開催日時及び場所
【広島会場】
日時:平成28年11月28日(月)
@10:30〜12:30
A14:00〜16:00 (内容は同一です)
場所:広島商工会議所ビル 101号室 定員:各回約200名(広島市中区基町5-44)

【福山会場】
日時:平成28年11月30日(水)
B10;30〜12:30
C14:00〜16:00 (内容は同一です)
場所:広島県福山庁舎 第1庁舎4階141会議室 定員:各回約120名(福山市三吉町1-1-1)

平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募を開始しました。
補助金を申請される方は、以下の事項及び本ページの最下部にある公募に関する資料を十分ご確認ください。

※なお、説明会へ参加しなくても補助金を申請頂くことは可能です。

 

●公募期間
2016年06月06日〜07月01日(金)17:00 必着
https://sii.or.jp/cutback28/public.html

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

※ 「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。
3月29日以降に複数税率対応レジを購入した方は購入したレジの領収書等の証拠書類を保存しておいてください。

●公募期間
2016年04月01日申請がスタートしました。
http://www.kzt-hojo.jp/

平成27年度補正中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

●公募期間
1次:2016年03月22日〜
2次:2016年5月10日〜6月3日(金)
3次:2次公募締切以降に3次公募を実施する予定。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

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早期転換・再挑戦支援窓口事業

 事業継続に困難をきたしている事業者は、事業・財務のリストラが遅れて事業立て直しを図る機会を逃したり、早期撤退の決断ができずに更なる運転資金確保のため、借入債務を急増させるという悪循環に追い込まれることが多く、借入債務が膨張した後に事業から撤退した場合には、その後の返済が極めて困難となり、再チャレンジの大きな障害となっています。
このように事業が極めて悪化する以前の段階で、事業者が気軽に専門家等による事業の相談が受けられる窓口を全国に設置し、上記の悪循環を未然に防止することを目的とします。 また、廃業経験を有する個人が、再起業を行うといった場合について、当該窓口において、専門家等の相談支援を実施し、再チャレンジを促進することも併せて目的とします。

相談窓口では、事業の継続が困難になった中小企業の経営者や廃業経験をお持ちの個人から、事業撤退・転換や再起業に関する相談を無料で受け付け、必要に応じて専門家を無料で派遣します。

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新事業支援相談室

創業を目ざす方へ
新規開業・独立開業したいけど、
成功するだろうか…。
どんな手順、手続きが必要なのだろうか…。
何か有利な制度はないだろうか…。
そんな不安や疑問をもっておられる皆様を積極的に応援します。
商業のための基礎知識から専門知識まで随時ご相談を受けつけています。

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下請かけこみ寺

下請かけこみ寺 「下請かけこみ寺」事業は国(中小企業庁)からの委託事業です。
同事業は、中小企業の「企業との取引に関する様々な悩み」を相談員等がお伺いし、適切なアドバイスを行うものです。(料金は無料です)
主な業務は、(1)相談業務、(2)ADR(裁判外紛争解決)業務、(3)ガイドライン業務(下請適正取引等ガイドラインの普及啓発業務)の3業務です。

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中小企業BCP策定運用指針

大地震が起きたら、事業所が洪水に見舞われたら、新型インフルエンザが流行したら、経営者であるあなたは会社をどうしますか。経営自身、従業員、その家族の安全を守れますか。生産設備をすぐに直せますか。取引先からの受注を継続してもらえるでしょうか。経営基盤が脆弱な中小企業は、緊急事態に遭遇すると何も手を打てずに廃業に追い込まれるおそれが大きいといえます。
緊急事態に遭っても、多くの経営者は何とかして事業を復旧し、会社を存続させたいと考えるはずです。経営者の頭の中には、緊急時に会社がどういう状況になり、どう行動すべきか、何らかのイメージがあると思います。
本指針は、中小企業の経営者自身が、こうしたイメージを筋道立てて検討し、事前に対策を整理しておくことで、企業が緊急時に生き抜くための手助けをしようとするものです。中小企業であるからこそ、緊急時に生き抜くために事前の備えが重要になるのです。

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但し、就業規則第38条に定める休日出勤に係る代休とは明確に区別する。

調査結果

商工会議所LOBO(早期景気観測)調査

商工会議所ネットワークを活用して、各地域の「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査し、その集計結果をリアルタイムで調査実施会議所関する意見活動などの活発化に資することを目的としています。
LOBO調査は、「CCI(CHAMBER OFCOMMERCE AND INDUSTRY)−QUICK SURVEY OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK」(商工会議所早期景気観測)からとった略称。

三原市の景気観測調査

三原商工会議所管内の事業所を対象に、四半期に一度調査を実施しています。

DI(ディフュージョン・インデックス方式)

DIは各調査項目について判断の状況を示します。
ゼロを基準として、プラス値は景気の上向き傾向(「良い」)の回復割合が多いことを示し、マイナス値は景気の下向き傾向(「悪い」)の回復割合が多いことを示します。

DI=(増加・好転など「良い」の回答割合)−(減少・悪化など「悪い」)の回答割合
(仕入価格、在庫、従業員(常用、臨時)については下降-上昇。)

調査方法

 郵送によるアンケート

調査内容

景況のほか、生産額・売上額など10項
@調査月と前年同月と比較
A調査月後3ヶ月の先行き見通しを調査月と比較

情報化アンケート

本所では、広報誌「商工みはら」の刊行にくわえ、ホームページの管理、情報化に関する講習会やITの個別相談会の開催等を実施しています。
今回、商工みはらへのご意見はもとより、会員事業所のインターネット等の情報化普及に関する実態調査を行い、今後の事業立案の検討資料とするほか、会員事業所の皆様のニーズに沿った情報発信をするべく、情報化アンケートを実施しました。

 実施期間:8月9日〜8月31日
発送数:1,581件
回答数:232件
回答率:14.7%

▼調査結果

ご意見等

モデル賃金調査

(実施主体:広島県商工会議所連合会)
モデル賃金とは、学校を卒業したのち直ちに入社し、その後も引き続いて同一企業に勤務し、標準的な昇進をしたものについて、例えば「総合職・大学卒・事務・27歳・勤続5年」というように学歴・職種・年齢・勤続年数について設定条件(モデル賃金)をあらかじめ定め、それに該当する者の賃金額を各設定条件ごとに単純算術平均し、その水準を確定する方法です。

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貿易証明(原産地証明)

三原商工会議所では、輸出貨物の原産地を証明する「原産地証明」など、各種貿易証明の発給事業を行っています。
特に原産地証明は国際的な公的文書ですので、輸出製品の国際的信用を得ることができます。

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バーコード(JANコード)

商品の流通における在庫の管理や売場精算の効率を図るためのもので、スキャナで白黒と太細のバーを光学的に検知し、商品を認識したり(JANコード)、物流単位を識別する(ITFコード)ために、全世界の流通業界で利用しているコードです。
商工会議所ではJANメーカーコードの登録申請業務を行っています。

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電子入札用 電子証明書

商工会議所では、株式会社帝国データバンク・セコムトラストシステムズ株式会社と提携し、提携している電子証明書を通常料金より割安な料金(商工会議所会員料金)で、ご提供する制度を、2010年11月より開始いたしました。提携電子証明書や手続き方法についてご案内します。

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広島県中小企業再生支援協議会

広島県中小企業再生支援協議会は、広島県内の中小企業の再生に向けた取り組みを支援する公的機関です。

 広島県経営改善支援センター

金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまが、一定の要件の下で、国の認定を受けた経営革新等支援機関(認定支援機関:税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士等)に、経営改善計画の策定支援を依頼した場合に負担する計画策定支援費用及びモニタリング費用の一部を補助致します。

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経営安定特別相談事業

取引先が倒産して経営に大きくひびいている、高利金融の金融負担が大きすぎて苦しい、仕事の受注量が減ってきた、不振の状態が続きそうだ、経営再建のための融資を受けたい、経営再建のため思いきった改善策を考えたい等、中小企業の困り事、あらゆる相談に応じています!

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特別相談窓口

下記の通り、特別相談窓口を設置していますので、お気軽にご相談ください。

ご相談受付
ご記入いただく情報は、法令に基づく場合などを除き、承諾なしに第三者へ開示・提供することはありません。ただし、本所の事業活動、サービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲内で利用させていただきます。
相談窓口種類
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英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口

平成28年6月23日、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなりました。これに伴い、株安・円高が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、経済産業省は、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、相談窓口を設置しました。

プレスリリース(中小企業庁ホームページ:平成28年6月27日付)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm

賃金水準上昇対策特別相談窓口

生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に特別相談窓口を設置しました。

プレスリリース(中小企業庁ホームページ。平成27年7月28日付)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150728soudan.htm

エルピーダメモリ株式会社関連特別相談窓口

エルピーダメモリ株式会社等の会社更生手続開始の申立てにより影響を受ける中小企業者を対象に特別相談窓口を設置しました。

平成23年タイ洪水被害に関する相談窓口

タイ洪水により影響を受ける中小企業者を対象に特別相談窓口を設置しました。

平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口

平成23年3月14日設置

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震災害で、中小企業者に資金繰りの悪化等の影響が出てくる可能性があります。本所では経営に影響をきたしておられる方からの相談窓口を設置しました。 

■東北地方太平洋沖地震関連情報(中小企業庁)

■東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ

※東北関東大震災による災害に対する資金繰り支援策
「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」

北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口

平成18年10月13日設置

北朝鮮に対する輸入禁止等の制裁措置発動(10月14日)に伴い、関連中小企業者の経営が厳しくなることが予想されることから、影響を受ける中小・小規模企業者を対象として特別相談窓口を設置しました。